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$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$ 2007/May/15 $\$\$\$\$\$\
◆Index 条件が整ってきた
◆Index 条件が整ってきた
思っていたほど弱くない
08年3月期増益率上位5業種
1～3月期GDP一次速報
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------------------------------------------------------------------ 本日15日は決算発表のピーク。昨日の168社に続いて、今日は315社と14～15日で東証上場企業の約2割が決算発表を行なう予定。先週末のカシオに続いて、昨日はセガサミー、古河電、クボタ、いすゞ、千代建、石川島など市場予想を下回る決算を発表した企業が売られ、逆に東エレク、大平洋金、三菱ケミカルが急伸するなど、決算内容が素直に株価に反映される展開となっている。ただ、日経平均ベースの予想EPSを見ると、14日時点で907.47円（17677.94円÷19.48倍で算出）と急上昇しており、日経平均採用企業の平均で見れば、決算内容は慎重とは言えない。例年、決算発表ピーク時にEPSが急上昇する傾向があり、株価の反転も同時期となることが多い。日経平均は17500円中心のボックスレンジが継続しているが、企業収益の面では株価上放れの条件が整ってきたと考えられる。
07年3月期決算の発表が進むにつれ「決算内容に対する不安感」は後退してきた。決算内容の傾向を一言で表すなら「思っていたほど弱くない」ということだろう。想定通り08年3月期の利益見通しは事前予想に比べ下振れたが悪い印象は殆んどない。むしろ、減価償却制度の変更による影響や為替前提が足もとより円高に設定されているケースが多いことを考慮すれば、相当強い内容と捉えられよう。今回の特徴の一つは、配当に対する積極姿勢である。これまで発表した企業の中では07年3月期の通期配当について増配を発表した企業が半数以上、今08年3月期についても3割近い企業が増配計画を現時点で打ち出した。増益率見通しが小幅な中で、これだけの増配計画が出てくるというのは、配当性向を引き上げようとする意欲の現れであるが、今期の利益に対して、決して弱気ではない証左でもある（某大手証券）。
3月本決算銘柄の決算発表が相次いでいる。そこで、期初予想（5月末）と最終的な実績について比較検証し、アナリストによる予想PERの低下が見込まれる（割安度合いが高まる）業種を調査した。東証一部3月本決算銘柄を対象に05年3月期～07年3月期において各期初予想と最終的な実績（＝100）を比較してみると、直近3年間の実績値は期初の会社予想等を大きく上回り、アナリストのコンセンサスと予想の最大値の間まで概ね上振れしていることが分かった。また、今期PERの低下が見込まれる08年3月期増益率（コンセンサス）上位5業種は、電気機器、小売業、医薬品、建設業、化学である。電気機器の予想PERは07年3月期が約29倍であるものの、08年3月期のコンセンサスは約22倍となる。上位の業種が、上記のように最終的に期初のコンセンサスを上回る増益となるかはもちろん現時点で不明であるが、アナリスト予想による割安度合いが高まる業種であり注目されよう（某準大手証券）。
電気機器 小売業 医薬品 建設業 化学07年3月予想PER 29.4倍 26.3倍 25.8倍 22.8倍 21.9倍08年3月ｺﾝｾﾝｻｽ 21.6倍 20.1倍 20.9倍 18.6倍 18.2倍
96年以降でみると外国人投資家は決算発表がピークに近づくと（例外もあるが）売り買いとも減少傾向になりやすい。そこで以下に06年以降の5月の外国人動向を週間ベースで検証してみた。
5月の外国人動向週間ベース（96年以降） 96年 97年 98年 99年 00年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年第1週 924 1753 ▲1570 1788 692 4265 207 1342 ▲1629 399 924 ▲56第2週 292 2980 ▲1361 1484 ▲4960 3008 742 1401 ▲1139 ▲321 164 第3週 1194 1513 ▲180 ▲783 ▲1733 687 3222 1733 ▲349 1782 ▲3817 第4週 408 1042 ▲1223 184 ▲3343 1117 3966 1438 2234 ▲535 ▲2090 第5週 ▲194 2072 ▲938 ▲1052 425 2752 3101
外資系証券による寄り付き前の注文動向の売り買い合計株数を見ると若干減少しているようだ。5月1日7080万株、2日5560万株、7日8300万株、8日7290万株、9日7360万株、10日9790万株、11日7090万株、14日5800万株、そして本日は6580万株となった。
今週はマクロ面では1～3月期GDP一次速報が注目点である。足下の日本経済は生産面等で踊り場的状況にある。これが株価の上値を抑え、日本株が世界の株式市場で出遅れている一因となっているものと見られる。但し、個人消費等は概ね底堅く推移しており、1～3月期GDPは前期比年率で2%台半ばを上回る可能性がある。こうしたことは市場に織り込まれているものと見られるが事前の予想以上の内容となれば、ポジティブな反応を示すものと思われる。
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07年3月期決算の発表が進むにつれ「決算内容に対する不安感」は後退してきた。決算内容の傾向を一言で表すなら「思っていたほど弱くない」ということだろう。想定通り08年3月期の利益見通しは事前予想に比べ下振れたが悪い印象は殆んどない。むしろ、減価償却制度の変更による影響や為替前提が足もとより円高に設定されているケースが多いことを考慮すれば、相当強い内容と捉えられよう。今回の特徴の一つは、配当に対する積極姿勢である。これまで発表した企業の中では07年3月期の通期配当について増配を発表した企業が半数以上、今08年3月期についても3割近い企業が増配計画を現時点で打ち出した。増益率見通しが小幅な中で、これだけの増配計画が出てくるというのは、配当性向を引き上げようとする意欲の現れであるが、今期の利益に対して、決して弱気ではない証左でもある（某大手証券）。
3月本決算銘柄の決算発表が相次いでいる。そこで、期初予想（5月末）と最終的な実績について比較検証し、アナリストによる予想PERの低下が見込まれる（割安度合いが高まる）業種を調査した。東証一部3月本決算銘柄を対象に05年3月期～07年3月期において各期初予想と最終的な実績（＝100）を比較してみると、直近3年間の実績値は期初の会社予想等を大きく上回り、アナリストのコンセンサスと予想の最大値の間まで概ね上振れしていることが分かった。また、今期PERの低下が見込まれる08年3月期増益率（コンセンサス）上位5業種は、電気機器、小売業、医薬品、建設業、化学である。電気機器の予想PERは07年3月期が約29倍であるものの、08年3月期のコンセンサスは約22倍となる。上位の業種が、上記のように最終的に期初のコンセンサスを上回る増益となるかはもちろん現時点で不明であるが、アナリスト予想による割安度合いが高まる業種であり注目されよう（某準大手証券）。
電気機器 小売業 医薬品 建設業 化学07年3月予想PER 29.4倍 26.3倍 25.8倍 22.8倍 21.9倍08年3月ｺﾝｾﾝｻｽ 21.6倍 20.1倍 20.9倍 18.6倍 18.2倍
96年以降でみると外国人投資家は決算発表がピークに近づくと（例外もあるが）売り買いとも減少傾向になりやすい。そこで以下に06年以降の5月の外国人動向を週間ベースで検証してみた。
5月の外国人動向週間ベース（96年以降） 96年 97年 98年 99年 00年 01年 02年 03年 04年 05年 06年 07年第1週 924 1753 ▲1570 1788 692 4265 207 1342 ▲1629 399 924 ▲56第2週 292 2980 ▲1361 1484 ▲4960 3008 742 1401 ▲1139 ▲321 164 第3週 1194 1513 ▲180 ▲783 ▲1733 687 3222 1733 ▲349 1782 ▲3817 第4週 408 1042 ▲1223 184 ▲3343 1117 3966 1438 2234 ▲535 ▲2090 第5週 ▲194 2072 ▲938 ▲1052 425 2752 3101
外資系証券による寄り付き前の注文動向の売り買い合計株数を見ると若干減少しているようだ。5月1日7080万株、2日5560万株、7日8300万株、8日7290万株、9日7360万株、10日9790万株、11日7090万株、14日5800万株、そして本日は6580万株となった。
今週はマクロ面では1～3月期GDP一次速報が注目点である。足下の日本経済は生産面等で踊り場的状況にある。これが株価の上値を抑え、日本株が世界の株式市場で出遅れている一因となっているものと見られる。但し、個人消費等は概ね底堅く推移しており、1～3月期GDPは前期比年率で2%台半ばを上回る可能性がある。こうしたことは市場に織り込まれているものと見られるが事前の予想以上の内容となれば、ポジティブな反応を示すものと思われる。
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