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$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$ 2007/Jun/6 $\$\$\$\$\$\
◆Index 買い向かう動き
◆Index 買い向かう動き
景気の踊り場入り懸念の後退
ヘッジファンドが規制強化
株式需給動向
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昨日の東京株式市場は小幅ながら4日続伸で、日経平均株価は2月27日以来の終値18000円台回復となった。NY株式市場の上伸を背景に買い優勢の出足だったが、日経平均が大台を超えると目標達成感からの売りが五月雨的に出たうえ、上海市場が上下激しく動いたことで、右往左往させられた格好。上海市場の波乱と上値での売りで日経平均のこの3日間の平均上下幅は97.9円と、1月22日～24日（平均86.2円）以来の小動きに終わった。しかし、日本企業の好ファンダメンタルに変化はないことから上海株安を嫌気した売りに買い向かう動きが徐々に強まっているようだ。
昨日の東証一部の売買代金は約2.8兆円と4営業日ぶりに3兆円台を下回ったが、同一部で81銘柄が年初来高値を更新個人投資家が選好するソフトバンクが100円（3.8%）高と戻り高値を更新（同一部売買代金3位、日経平均への寄与度はトップの＋12.3円）するなど個人を中心に投資心理が改善している。6－8日ハイリゲンダム（独）で開催されるG8の主要議題である地球温暖化対策で、具体的な排出量削減目標の設定や日本がイニシアティブを取りうるかが焦点（参院選にも関連）だろう。経済指標では明日の交錯機会受注額（5月分,工業会発表15時予定）や8日（8時50分発表予定）の4月機械受注の内容はポイントだ。事前の市場予想は前月比＋4.5%で、景気の踊り場入り懸念の後退に繋がれば一段の支援となりそうだ。新興国を中心とした世界経済拡大関連株（グローバル企業）、資源,エネルギー,環境関連株、国内で競争力がある主力内需株の循環物色が続き、相場全体の水準を買えて行こう。
今週は6日から33回目のサミットに安倍首相は初めて出席で、来年の北海道洞爺湖サミットでは議長を務めることになる。今回の議長国ドイツは、メルケル首相が地球環境問題をメインテーマとしているが、株式市場に関連する問題としては、ヘッジファンド規制についても話し合われる見通しだ。ヘッジファンド規制は5月19日のG8財務省会議でも監視強化問題が対立したままで、ドイツのメルケル首相は透明性が不十分であり、リスク管理基準が必要と主張している。規模拡大が続くヘッジファンドは主に年金や富裕層を中心とする投資家から集められた資金で、ハイリスク,ハイリターンの運用を行なっている。最近は大規模なM&Aにヘッジファンドが絡むケースもあるようだ。世界的な貧富の広がりが問題となっているが、富裕層も突出した大富豪の登場で二極化が始まっている。そうした資金がヘッジファンドを大きくしている。ロシアの大富豪が離婚分与金に60億ポンド（約1兆3500億円）を支払ったというニュースがあったが、ロシアでは原油の高騰などで、個人資産が10億ドルを超える億万長者が60人を越え、上位の資産家は100億ドル以上と言われている。資源の高騰で、こうした大富豪が世界的に増殖している。しかも経済力が政治と結び付いているケースがある。そして、大富豪の数が世界で一番多いとされる米国がこのヘッジファンドの規制強化については反対している。委託売買の約6割を外国人投資家が占めるという東京市場もヘッジファンド規制は無関係ではない。年初から5月第3週までの外国人の買い越し額は4兆5400億円と、半年も経たないうちに昨年1年間（5兆5289億円）の82%に達し、ペースとしては一昨年の10兆円に並ぶ規模の買い越しとなっている。東京市場にも膨張する海外のヘッジファンドが流入している可能性があり、三角合併解禁で意識した動きと考えられる。つまり今回のサミットでヘッジファンドが規制強化されるようであれば、外国人の買いは細り、米国の意向が反映されれば、外国人の買いは従来通り継続するという見方ができる。
5月第4週（5月25日で終わる週）までの株式需給動向を概観すると、外国人は現先,先物合計で2585億円買い越した一方、信託銀行と個人は各々3544億円、2185億円売り越した。5月の株式需給は前月に引き続き「外国人の買い越し、信託銀行と個人の売り越し」という構図であった。一方自社株買いの増加を背景に事業法人は3ヵ月ぶりの買い越し規模に増加したほか、都銀,地銀等や生損保は小規模ながら買い越し主体に転じた。今後は投資信託も買い越し主体になることが期待される。こうした点を考慮すると、需給環境は徐々に良好な方向に向かっていると言えよう。日本株が足元で伸び悩んでいる要因として、信託銀行の大幅売り越しが挙げられる。その原因を消去法で求めると、銀行等保有株式取得機構や預金保険機構、郵政公社といった公的機関から売りが増加した可能性がある。ただし、彼らによる株式売却が市場に大きな影響を与えるまでには及んでおらず、実際の売却規模以上に投資心理の悪化要因になっている可能性が高い（某大手証券）。
外資系証券による寄り付き前の注文動向は3610万株売り4630万株買いで差引き1020万株の買い越しとなった。差引き1000万株を超える買い越しは5月1日の1000万株買い越し以来のことである。
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昨日の東証一部の売買代金は約2.8兆円と4営業日ぶりに3兆円台を下回ったが、同一部で81銘柄が年初来高値を更新個人投資家が選好するソフトバンクが100円（3.8%）高と戻り高値を更新（同一部売買代金3位、日経平均への寄与度はトップの＋12.3円）するなど個人を中心に投資心理が改善している。6－8日ハイリゲンダム（独）で開催されるG8の主要議題である地球温暖化対策で、具体的な排出量削減目標の設定や日本がイニシアティブを取りうるかが焦点（参院選にも関連）だろう。経済指標では明日の交錯機会受注額（5月分,工業会発表15時予定）や8日（8時50分発表予定）の4月機械受注の内容はポイントだ。事前の市場予想は前月比＋4.5%で、景気の踊り場入り懸念の後退に繋がれば一段の支援となりそうだ。新興国を中心とした世界経済拡大関連株（グローバル企業）、資源,エネルギー,環境関連株、国内で競争力がある主力内需株の循環物色が続き、相場全体の水準を買えて行こう。
今週は6日から33回目のサミットに安倍首相は初めて出席で、来年の北海道洞爺湖サミットでは議長を務めることになる。今回の議長国ドイツは、メルケル首相が地球環境問題をメインテーマとしているが、株式市場に関連する問題としては、ヘッジファンド規制についても話し合われる見通しだ。ヘッジファンド規制は5月19日のG8財務省会議でも監視強化問題が対立したままで、ドイツのメルケル首相は透明性が不十分であり、リスク管理基準が必要と主張している。規模拡大が続くヘッジファンドは主に年金や富裕層を中心とする投資家から集められた資金で、ハイリスク,ハイリターンの運用を行なっている。最近は大規模なM&Aにヘッジファンドが絡むケースもあるようだ。世界的な貧富の広がりが問題となっているが、富裕層も突出した大富豪の登場で二極化が始まっている。そうした資金がヘッジファンドを大きくしている。ロシアの大富豪が離婚分与金に60億ポンド（約1兆3500億円）を支払ったというニュースがあったが、ロシアでは原油の高騰などで、個人資産が10億ドルを超える億万長者が60人を越え、上位の資産家は100億ドル以上と言われている。資源の高騰で、こうした大富豪が世界的に増殖している。しかも経済力が政治と結び付いているケースがある。そして、大富豪の数が世界で一番多いとされる米国がこのヘッジファンドの規制強化については反対している。委託売買の約6割を外国人投資家が占めるという東京市場もヘッジファンド規制は無関係ではない。年初から5月第3週までの外国人の買い越し額は4兆5400億円と、半年も経たないうちに昨年1年間（5兆5289億円）の82%に達し、ペースとしては一昨年の10兆円に並ぶ規模の買い越しとなっている。東京市場にも膨張する海外のヘッジファンドが流入している可能性があり、三角合併解禁で意識した動きと考えられる。つまり今回のサミットでヘッジファンドが規制強化されるようであれば、外国人の買いは細り、米国の意向が反映されれば、外国人の買いは従来通り継続するという見方ができる。
5月第4週（5月25日で終わる週）までの株式需給動向を概観すると、外国人は現先,先物合計で2585億円買い越した一方、信託銀行と個人は各々3544億円、2185億円売り越した。5月の株式需給は前月に引き続き「外国人の買い越し、信託銀行と個人の売り越し」という構図であった。一方自社株買いの増加を背景に事業法人は3ヵ月ぶりの買い越し規模に増加したほか、都銀,地銀等や生損保は小規模ながら買い越し主体に転じた。今後は投資信託も買い越し主体になることが期待される。こうした点を考慮すると、需給環境は徐々に良好な方向に向かっていると言えよう。日本株が足元で伸び悩んでいる要因として、信託銀行の大幅売り越しが挙げられる。その原因を消去法で求めると、銀行等保有株式取得機構や預金保険機構、郵政公社といった公的機関から売りが増加した可能性がある。ただし、彼らによる株式売却が市場に大きな影響を与えるまでには及んでおらず、実際の売却規模以上に投資心理の悪化要因になっている可能性が高い（某大手証券）。
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