May 14, 2007

株式情報専門家読本


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株式情報専門家読本 Vol,972
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$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$ 2007/May/14 $\$\$\$\$\$\
◆Index    経済指標
18000円の可能性
押し目買いのタイミング
コスト前提
経済統計
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今週の米国では15日に消費者物価指数(4月)、16日に住宅着工・許可件数(4月)、鉱工業生産(4月)、18日にミシガン大学消費者信頼感指数(5月)など重要指標の公表が目白押しとなっており、一喜一憂する場面が続くと見られる。5月はヘッジファンドの決算が多いこともあり、米国市場に加え市況や外国為替市場などの動向も注意が必要だろう。国内では、銀行セクターなどを除き、決算のピークを迎える。先週同様、決算内容による個別銘柄への選別物色が強まると思われる。なお、今週国内で公表予定の主な経済指標は15日に機械受注(3月)、17日にGDP(1Q次速報値)など。
 日経新聞が集計した東証一部企業の今期連結経常増益率は+1.1%と慎重な業績予想が目立っており、投資家の買い意欲を冷やす一因となっている。しかし、前期も期初の慎重予想から期を終えてみると+12.2%増益(11日現在)まで上方修正しており、企業側の保守的な業績予想は事前の想定通りと言える。むしろ今週15日に決算発表ピークを超えることで株価への織り込みはかなり進んだと考えられよう。日経平均が約2ヵ月半の間、17500円を挟んだ上下300円のボックス圏での推移を余儀なくされてきたのも、慎重な企業業績予想と考えられるだけに決算発表ピーク超えが相場上抜けのキッカケとなる可能性がある。また、17日には1-3月期GDPの発表が予定され、市場予想は前期比年率換算で+2.7%と前回10-12月の同5.5%から伸び率は落ちるものの、潜在成長率を上回る好内容が予想されている。ここに来て日銀短観、景気動向指数、鉱工業生産、機械受注と国内景気の減速を示唆する経済指標が相次いでいただけに、GDPの好内容は株式市場で好感される可能性高いと考えられよう。日経平均は17500円中心のボックス圏での推移が続いてきたが、重要イベント通過で様子見要因が後退、レンジ上抜けに向けて動き出したと考えたい。5月10日のザラバ高値17827円を抜ければ18000円の可能性もありそうだ。
 今週の東京市場では火曜日(5月15日)が決算発表のピークとなるが、経済指標で同日発表される3月の機械受注や、木曜日(5月17日)に発表される1-3月期のGDP統計が注目される。既に発表されている1-3月期の設備投資総合指数から判断すると、GDP統計における民間設備投資は前期比でマイナスに転じる可能性があることから、機械受注は設備投資の先行き不透明感を後退させる内容になることが望まれよう。一方、1-3月の消費総合指数から判断すると、GDP統計における個人消費は前期比で見ても前年比で見ても伸び率が改善する可能性が高い。これに4月以降賃上げや団塊マネーの効果が加われば、今後は個人消費の回復感が一段と明確になる可能性があると見ている。小売株のパフォーマンスは引き続き冴えないが、押し目買いのタイミングを図る必要もあると見ている(某大手証券)。
 今回の決算で注目されるのが、08年3月期の売上高予想が、会社側の3.2%増収に対し、アナリストが3.5%増収と、ほぼ同程度の伸び率を見込んでいる点だ。一方、同期における経常利益予想は会社側の0.2%減益に対し、アナリストが5.8%増益で、両者の間に大きなギャップが存在している。この増益率の差は、売上高経常利益率の差であることは言うまでもない。つまり、原材料価格やリストラクチャリング効果といった「コスト前提」の違いで説明される。企業側の計画は、コストを厳しく見ている点において「保守的」であると考えて良いのであろう。過去においては、利益率と設備稼働率指数は極めて密接に連動してきた。つまり、08年3月期に利益率の低下を見込む企業側は、今後稼働率指数の頭打ちを想定していることになる。しかしながら、年央以降に想定される米国景気の再加速によって、数量ベースで輸出が伸びた場合、稼動率指数についての企業側の前提は慎重過ぎることが確認される結果、売上高経常利益率も見直しされるであろう。そうした点から、当社では企業業績の見通しが、年度後半にかけて、数量とマージンの両面において急速に改善する可能性が強いと考えている(某欧州系外資)。
 今週はGDPを始め多くの経済統計が発表となる。ただ、株価はファンダメンタルズの先行指数なので、ファンダメンタルズそのものではなく、その先行指標をウォッチするべきと思う。近年では米国企業部門の動きが日本のファンダメンタルズの先行指標となっており、結果、日本株の一致指標としてISM統計などの米企業の動向は大変参考になる。直近の例では先週末の米国では企業在庫が事前予想を下回って減少(前月比▲0.1%)となった。米国の企業部門の動向は2年サイクルで、米企業在庫が前月比マイナスに落ち込んだタイミングは05年6月や03年3月、いずれも日経平均の2年サイクルの買い場を示唆している。また、米株自体も5月は季節性が悪い月だが、この状況では売り込みにくい。今週は日本時間18日(金)の北米半導体製造装置のBBレシオに注目したい。次順位として、同日のフィラデルフィア連銀指数、15日のNY連銀指数、本邦機械受注を確認したい(某大手総研テクニカルアナリスト)。
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