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Jul 9, 2007

株式情報専門家読本

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株式情報専門家読本 Vol,1008
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$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$ 2007/Jul/9 $\$\$\$\$\$\
◆Index　　　　日銀金融政策決定会合

参院選

主体別売買動向

日銀短観

米国景気について
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今週は、11日から2日間の日程で日銀金融政策決定会合が開催予定。12日が参議院議員選挙の公示日にあたることからも今会合での追加利上げ実施は無いとの見方が大勢のようだ。ただ、利上げ提案をする委員の数や議論の内容次第では、8月利上げの可能性が高まると見られ、要注目だろう。外国為替市場での円安基調などを背景に、好業績への期待感から株式相場も上昇を維持している。為替や金利動向の変動による影響には注意したい。
　市場の関心には12日に公示される参院選に向かうことになりそうだ。休日中にも赤城農水相の事務所経費疑惑が報じられており、参院選に対する不透明感は一層強まることが予想されよう。先週の東証一部の一日平均出来高も16.8億株と低調が続いており、週末にはオプションSQと3連休を控えて今週も市場エネルギーの拡大は期待しにくい。但し、堅調な外国株市場と環境関連を中心とした個別株人気が強まっており、相場の地合は比較的良好と見られる。個別株人気に積極的に買いで対応したい。
　今年1－6月の主体別売買動向では日本株買い越し額は、外国人投資家が6兆5665億円と引き続き最大の買い手となった。ちなみに、昨年1年間の買い越し額が5兆5288億円を早くも上回った。個人投資家は現金で3兆4931億円の売り越しに対し信用では1兆1291億円買い越した。以下は今年1～6月半年間の買い越し、売り越し上位である。買い越し上位…外国人6兆5665億円、事業法人4450億円、その他法人1854億円。売り越し上位…信託2兆4675億円、個人2兆3639億円、自己1兆1214億円。
　年間で見た直近5年間の買い越し、売り越し上位
買い越し上位　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　単位:億円2002年 2003年 2004年 2005年 2006年信託 19450 外国人 82135 外国人 26522 外国人 103219 外国人 55288外国人 13525 自己 8063 自己 15355 時法 13522 時法 20192その他法人4259 その他法人3240 投信 4637 投信 7551 投信 17071

売り越し上位2002年 2003年 2004年 2005年 2006年個人 ▲14118 信託 ▲43243 個人 ▲36726 信託 ▲42310 個人 ▲43813銀行 ▲13138 個人 ▲16521 信託 ▲33732 個人 ▲39957 信託 ▲33177生損保 ▲8977 銀行 ▲14797 銀行 ▲10220 自己 ▲17483 その他金融▲7264
　日銀短観の結果が重しになったのか、先週、日本株は他の主要国の株ほど上昇しなかった。これは、前回4月1日に短観が発表された後の動きと似ている。日経平均の予想PER（株価収益率）は経験的に20倍前後が適性と見られるので（5日現在19.63倍）相場の上値余地はまだ残されている。しかし、1=短観に見られるように、企業の増益率が鈍化する恐れがある。2=他の主要国PERは概ね13－17倍に集中していることを考えると、年内の日経平均2万円乗せに向けたハードルは以外に高い。こうした点が上昇率で日本株が他国の株より劣る一因なのかも知れない。投資家動向では、先々週に増えた日本証券金融の融資残（信用買い残の一部）が再び減少、個人は押し目買いから利益確定売りに素早く切り替えた。このように、日本株が他の主要国の株ほど上昇しないのは、需給面からみると個人と信託銀行の売りが主因。日銀短観、機械受注、鉱工業生産指数など、このところ景気の「踊り場入り」を示す指標が増えたので、なかなか強気になれないようだ。このため日本株は引き続き外国人の買いに依存せざるを得ない。上昇ピッチこそ鈍いものの、日本株の基調は依然上向きと見て押し目買いスタンスを継続したい。
　米国景気については、6月29日に発表された5月の個人消費支出デフレーター（コア）が、前年同月比＋1.9%と、FRBが適性とみなす1～2％のレンジに収まった。一方、先週初め（7月2日）に発表された6月ISM製造業景気指数は前月比で3ヵ月連続で改善した。これらは、米国経済が“高成長･低インフレ”という好環境に近付きつつあることを意味する。今週の米国市場では4－6月気の決算発表がスタートする。7月1日付けの日本経済新聞では「米主要企業の増益率は4%台に減速する見通し」と伝えられた。しかし、IMS製造業景気指数の推移を見る限り、米国企業の4－6月期決算で増益率が鈍化するとは考えにくい。“サブプライムローン”の問題や原油価格の動向には引き続き注意が必要だが、米国の景気や企業業績に懸念材料は少ないと言える（某大手証券）。　　

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Jul 6, 2007

株式情報専門家読本

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株式情報専門家読本 Vol,1007
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$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$ 2007/Jul/6 $\$\$\$\$\$\
◆Index　　　　一旦利益確定売り

円売り持ちのポジション

利上げに対する考え方

モノ言う株主

土地の積極活用
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　昨日の東京市場は6日続伸。欧州株式市場の上昇や企業業積の拡大持続期待、アジア市場の堅調などを背景に、幅広い銘柄が買われた。円相場が小動きながらジリ安歩調となったこともあって、日経平均はザラバ高値（18300円）に接近したが、この水準では利益確定売りが強く、はね返された格好。終値でも日経平均の年初来高値はならなかったが、「NY市場の休場で様子見気分が強い展開」との一般的予測を覆した格好であり、ポジティブに評価できる結果と言えよう。高値更新目前で、もどかしい動きといえなくもないが、この水準クリアにあと一押しの材料（海外市場の上昇や業績好調の確認など）が必要なのだろう。本日は欧米市場が全般下落歩調だった上に週末更に安部首相の消費税引き上げ検討を示唆する発言から、本日は、一旦利益確定売りが強まっているようだ。
　5日の外国為替市場では米独立記念日を無事通過したことで、円が再び弱含みになっている。また、対ユーロでは1ユーロ＝167.28円と1999年1月のユーロ導入以来の最安値を更新する場面があった。一方、シカゴ･マーカンタイル取引所（CME）の通貨先物は6月26日時点のドルに対する円の売り越し幅が約5ヵ月ぶりに過去最高を更新し、円売りの持ち高が過去最大規模に膨らんでいることへの警戒感が強まっている。2日に米ワシントンで講演した日銀の西村審議委員は外為市場で日本の個人投資家の存在感が増していることに言及したうえで、「行動が急に変れば相場の方向感や取引規模が変る可能性がある」などと述べ、注意を促している。今週末は米国で、6月の雇用統計の発表、11～12日は日銀金融政策決定会合が開催されるが、過去最大に膨らんだ円売り持ちのポジションが想定外の出来事をきっかけに巻き戻されるとなると、市場にも大きな影響を与えることが考えられる。
　日銀が2日発表した短期経済観測調査（6月）で、大企業･製造業の業況判断DIが前回（3月調査）比横這いの＋23となった。同DIが3月調査では昨年12月比－2であったことも踏まえると、国内景気がなお軽い踊り場であることを示唆する内容となった。2007年度設備投資計画も前年度比＋3.1%と6月調査時点としては過去2年を下回る伸びであり、企業の設備投資意欲もやや減退している。しかし、在庫調整の遅れが懸念されている「電気機械」の経常利益は大幅上方修正されていることから、設備投資の増勢は維持されよう。今後だが、米経済,物価動向を占う上で6日の米労働省発表の6月雇用統計を確認したい。日本では、9日内閣府発表の5月機械受注が日本の景気の先行き安心感を高める内容となれば、先高期待に繋がろう。12日の日銀金融政策決定会合後、福井総裁の記者会見では、利上げに対する考え方への言及が注目されよう（某大手証券）。
　06年度末の（ジャスダックを除く）上場株式の保有比率を主要投資部門別に見ると、前年度と同様、外国人の比率上昇と個人の比率低下が目立つ。外国人は前年度比＋1.3ポイントの28.0%と4年連続で過去最高を更新した。個人は、同▲1.0ポイントの18.1%と4年連続の比率低下となり、06年度の低下ペースでは全投資部門中最大であった。ただし、貯蓄から投資への資金シフトなどを背景に、投資信託は同＋0.3%ポイントの4.7%と前年度に続いて過去最高となった。これらに微減となった年金信託をあわせた「モノ言う株主」の比率は、同＋0.6ポイントの54.3%に達した。一方、銀行,信託（年金信託,投資信託を除く）、生命保険、事業法人をあわせた「持合株主」は同▲1.2ポイントの40.4%となった。この背景には、都銀,地銀等の比率が2年連続で過去最低を更新したことなどから、金融機関（除く投信、年金）が同▲0.8ポイントの14.3%になったことに加え、事業法人の比率が同▲0.4ポイントの20.7%と2年連続で低下し過去最低となったことなどがある。「モノ言う株主」の躍進により、企業が株主利益重視の姿勢を一層強め、得意分野への経営資源の集中や資本効率アップなどを通じた収益力向上、株主優遇などに努めるものと期待される。ただし、持合い復活の動きも一部で見られており、それが事業連携強化などを通じた競争力強化のためではなく、再編機運,買収機会の高まりを背景とした経営者自ら保身のためのものだとすれば、注意が必要だ（某投信貸会社）
　今年の株主総会は投資ファンドからの増配要求などの株主提案が目立った敵対的買収の渦中にある企業もあるが、仮に株主総会で敵対的な買収案を退けても、その後は会社が自力で企業価値を上げる努力が求められる。株主からは溜め込んだ資金を活用したり、無駄な事業を売り利益の出る事業を更に強くするなどの圧力が高まり、これは中期的な株高要因になる。中には保有する土地の積極活用を提案するケースもあった。公示地価は首都圏中心に上昇傾向を強めており、企業の土地勘定も増え始めている。地価の上昇はデフレ脱却を早め緩やかな資産効果も期待でき、株価収益率を底上げする可能性がある。　　

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Jul 5, 2007

株式情報専門家読本

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株式情報専門家読本 Vol,1006
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$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$ 2007/Jul/5 $\$\$\$\$\$\
◆Index　　　　売買代金は2兆950億円

政治リスク

外国人投資家が売り越した月

二日新甫
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------------------------------------------------------------------　昨日の東証一部の売買代金は2兆950億円と今年4番目の低水準、同出来高も15.2億株と今年最低（大発会を除く）を記録した。日経平均の日中値幅も64.39円、後場に限れば僅か35.51円に留まる閑散商状。しかし、個別で見れば、住友鉱や三菱マテリアル、コマツ、日立建機、丸紅など新興市場国関連株や、日製鋼、冶金工など原子力関連、同関連絡みで西華産業や三菱化工機など、やや仕手性の強い銘柄が人気化するなど、物色意欲に根強さが見られる。日経平均よりも個別の動きに注目する相場付きが続くだろう。7月相場のポイントは第1四半期決算発表と参院選。29日の参院選は様子見材料とされやすいが、20日前後からスタートする決算発表では好業績期待が強まりやすい状況にあり株価の押し上げ材料となる可能性がある。特に円安の進行を受けて輸出関連株には為替メリットが大きく、7月後半にはグローバル企業人気が高まりやすいと見られる。日経平均採用企業の予想一株当り利益の推移を見ると、7月4日現在で928.54円とほぼ年初来高値圏にある一方で、予想PERは19.57倍と今年の平均20.04倍を大きく下回っている。利益は伸びているのにPERが下がっているため日経平均は大きく上昇していないという状況が続いている。PER低下の背景には参院選控えで株価の先高期待が盛り上がりにくいことがあると見られるが、7月20日前後からの決算発表を受けてEPSが更に上昇していけば、自ずと日経平均は押し上げられる可能性が高い。相場上放れのタイミングは着々と近づいている。
　投票日までに相場は政治リスクをどのように織り込むか。第11回参院選（1977年）から第21回（2004年）まで過去10回の参院選投票日前後の日経平均を調べてみた。投票日を遡る20日前から投票日前日までの平均騰落率を見ると、投票日8日前で最もリスクが高まっている。20日前からの同騰落率は＋1.6%、15日前で＋1.8%、12日前までプラス推移のあと、11日前からマイナスに転じている。つまり、2週間前から政治リスクを相場に織り込み始めていることを示唆する。その後は10日前で－0.5%、9日前－1.0%、8日前－1.2%、7日前－1.0%、6日前－0.8%と、8日前のマイナスピークから徐々に縮小し、3日前で－0.03%の極小点を迎えている。要は、投票日2週間前から買い手控えや利益確定売りなどで膠着状態入り。暑い盛りの7月後半の相場は8月に先送りとなりそうだ。一方、投票後はどうか、もちろん買い手控えとなった反動場面を見せている。投票日前日からの平均騰落率は7日後にピークの3%上昇となったあと徐々に低下、15、16日後でほぼ投票日前日とイーブンになっている。
　2003年4月からの上昇相場で、今年5月までの50ヵ月間に、月間ベースで外国人投資家が売り越した月を見ると僅か3回しかない。2004年5月の884億円売り越し、2006年5月の1711億円、2006年の3523億円だけである。ライブドアショックなどいろいろ波乱があったにもかかわらず、月間ベースで売り越した月は3回しかないのである。この間、総額では36兆円ほどの買い越しになっているが、改めて、外国人買いの凄まじさを思い知らされる。ところで、その売り越した3回だが、当たり前かも知れないが、大きく上がった翌月に売り越しているようだ。それぞれの月の月中平均を比較すると、50%以上上昇した月が2回だけあった。ひとつは2004年4月の51.22%上昇で、その月の5月に外国人は売り越した。次は2006年4月で、これまた、たまたまだろうが51.22%上昇。そして外国人はその翌月から2ヵ月連続で売り越しとなったのである。こうしてみると、いろんな売る材料があっただろうが、見方によっては、「外国人は大幅に上がったから売り越しただけ」ということもいえる。さて、ご存知の通り、昨年の6月以降、日経平均は右肩上がりで上昇しているものの1年前と比較すると今年の1－5月は一ケタ台の上昇に過ぎない。そして、6月も1年前の月中平均と比べると20.09%の上昇。51.22%にはほど遠い状況だ。ちなみに、昨年の月中平均は15147.55円なので51.22%の上昇となると22000円以上となってくる。つまり、外国人は月間ベースで見ると、当分は売り越さないということになる。逆に言うと、外国人は22000円以上にならなければ日本株を売って来ない？（某大手証券S氏）。
　今月は9回目の真正「二日新甫」…日経平均月間騰落率（月末比較）
全体像内二日新甫月数上昇下落騰落率月数上昇下落騰落率49年6月～07年6月 697 403 294 57.8% 90 46 44
51.1%49年6月～89年12月 487 298 189 61.2% 63 31 32
49.2%90年1月～02年12月 156 71 85 45.5% 21 10 11
47.6%03年1月～07年6月 54 34 20 63.0% 6 5 1
83.3%
ちなみに03年以降の二日新甫は03年6月、04年2月、04年8月（マイナス）05年5月、06年10月、07年4月そして今月である。　　

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Jul 4, 2007

株式情報専門家読本

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株式情報専門家読本 Vol,1005
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$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$ 2007/Jul/4 $\$\$\$\$\$\
◆Index　　　　改革頓挫

不透明感

世界景気敏感株

材料株中心の動き
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　明日5日は当初予定より、12日間会期が延長された今通常国会の会期末。今月29日が投開票日となった参議院議員選挙では、与党の苦戦必至との声が大勢のようだ。年金問題に加え前防衛相の失言問題が苦戦観測の要因となっている。防衛相の辞任があったものの、問題は尾を引くと見られ、投開票日に向けて与党の巻き返しがどの程度なされるか注目されよう。株式市場では、小泉前総理の構造改革進展を期待した外国人による日本株買いがここ数年の相場を支えてきた一つの要因であることから、与党敗北による改革頓挫は相場基調の変化に繋がりかねないとの危惧もあるようだ。
　株式相場が最も嫌うのは「不透明感」である。現時点で自民党苦戦との予測が多いが逆に組織が締まって「予想した程には負けなかった･善戦した」となる可能性もある。1948年の米大統領選で勝利したトルーマン大統領が自分の落選を報道するシカゴトリビューン紙を掲げて笑っている写真は有名である。「選挙は水物」を象徴する典型的な例であろう。この不透明感が継続する間は、どうしても積極的な売買は手控えられる。東証一部で言えば、出来高20億株割れ,売買代金で2兆5000億円前後という薄商いが継続する可能性が高い。従って、自民敗北予想を材料とした値幅調整ではなく、買い板が薄い中をややベアリッシュなトーンの展開となることを想定すべきであろう。弱気に傾斜する必要はないが、過大な期待も抱けない。7月相場は梅雨空のようにすっきりしないものを想定している（某銀行系証券ストラテジスト）。
　参議院選挙において、自民党の苦戦は免れないであろう。公明党が13議席を獲得すれば、与党が過半数を確保するためには自民党が51議席前後獲得する必要がある。過去のデータからは、自民党の予想獲得議席数は45～50と推測できる。参議院選挙、自民党敗北で株価が下落すれば、日本株は買いの好機であると考える。その根拠は以下の通りである。第一に、与党は衆議院において3分の2以上の多数を占めており、参議院で法案が否決されても、衆議院で再可決して成立させることが可能である。よって、参議院選挙の敗北により、直ちに政権基盤が弱体化する可能性は低い。第二に現在の株式市場の主役は、世界景気敏感株である。よって、国内の政策が株価全体に大きな影響を与えるとは考えにくい。自民党苦戦は、今となってはコンセンサスとなっているため、自民党獲得議席が45議席前後であれば、大きな影響はあるまい。株価下落があっても一時的に留まろう。自民党獲得議席が40以下であれば株価にはかなりネガティブであるが、それでも株価下落が長期化するとは考えにくい。極端な場合、安倍内閣総辞職の可能性もゼロではない。しかし、安倍内閣が総辞職したからといって、トヨタ、キャノン、武田薬、三菱商、新日鉄などの主力銘柄のファンダメンタルズに影響を与えるとは思えない。むしろ、自民党敗北が円安要因になれば、現在株価上昇をリードしている世界景気敏感株にはメリットを生むかも知れない（某米国系外資）。
　米国でサブプライム問題（住宅ローンの焦げ付き問題）がくすぶる中、7月29日に参院選、そして翌8月に日銀の利上げ観測が高まっていることなど、不透明要因が多い。季節性からも高い上昇相場に向けた助走期間と捉えることができるだろう。米国でサブプライム問題が金融機関に思わぬ損失をもたらし、その拡大懸念が独り歩きしている。しかし、現在の金利水準で住宅ローン市場そのものの状況が際限なく悪化する懸念は小さい。むしろ、今回のことで株式市場の“アク抜き”が行なわれたと見れば、米国株は再び強い上昇トレンドに復帰すると考えられよう。参院選に対する不透明感が強い。しかし、過去のケースでは、与党の勝敗と、その株価の関係は明確ではない。もちろん、選挙前は株価が鈍る可能性は高いが、その結果が日本経済を左右することはないだろう。一方、8月のお盆明けに日銀が利上げに踏み切るかどうかが、もう一つの不透明感要因である。しかし、市場は既に8月の利上げを織り込んでおり、利上げしても影響は無いと見るのが妥当だろう。これら様々な不透明要因はあくまで一時的なものと見るべきである（某大手証券）。
　7月4日の東京株式市場は材料株中心の動きとなっている。北米での販売好調を伝えられた自動車各社が堅調。米国での新型携帯電話ヒットを受けて、国内の通信株の一角が上昇している。DRAM価格の下げ止まりが報じられた半導体関連では製造装置株は動きが少ないものの、部材関連株は高値を窺う動きとなっている。海外では米インテル株が3日に年初来高値を更新したほか、本日の韓国市場でも半導体株の上昇などから韓国総合指数は高値を更新している。また、国内の半導体製造装置株は昨年12月～今年1月高値の信用期日が足もと明けてきたことから需給の好転が期待されよう。なかでは電力株が概ね続伸となっている。電力株は例年3月、9月頃の高値に向けて年央や年末前後に買い場となることが多く足元注目できよう（某大手総研）。　　

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Jul 2, 2007

株式情報専門家読本

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株式情報専門家読本 Vol,1004
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◆Index　　　　各指数の昨年末からの動き

国際優良株

為替動向

経済指標の発表
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日経平均長期移動平均線（2007年6月末現在）
月中平均 5年移動 10年移動 15年移動 20年移動 25年移動 30年移動07/06末 18001.37 12481.00 13819.76 15571.39 18507.89 17331.08 15523.7007/05末 17595.14 12363.74 13840.63 15565.54 18538.07 17295.12 15487.5007/04末 17469.81 12265.65 13861.05 15569.56 18566.15 17261.43 15452.6607/03末 17128.37 12164.23 13866.95 15570.34 18590.24 17227.47 15418.0807/02末 17741.23 12069.57 13876.25 15588.24 18608.17 17194.34 15384.42
　TOPIX長期移動平均線（2007年6月末現在）　　　　　　月中平均1768.46
5年移動 1250.52 10年移動1276.62 15年移動1348.6920年移動1533.24 25年移動1427.54 30年移動1268.10
　各指数の昨年末からの動き
06年12月末 6月末騰落率 06年12月末 6月末騰落率日経平均17225.8318138.365.30% 大型株 1761.76 1867.56 6.01%TOPIX 1681.07 1744.88 5.58% 中型株 1691.42 1773.11 4.83%日経500 1468.09 1515.16 3.21% 小型株 2283.11 2398.84 5.07%日経300 336.39 356.40 5.95% 単純平均456.76 471.75 3.28%東証2部 4165.61 4188.45 0.55% 日経JQ 2125.27 2112.65 ▲0.59%JQ-INDEX86.19 82.10 ▲4.75% マザーズ1110.78 915.38 ▲17.59%
　米株安の影響や国内外で注目度の高い経済指標等の発表を控え、様子見気分の強まる中、日経平均はレンジ内でもみ合う展開が続いた。東京株式市場は6月末にかけて模様眺め気分の強い展開で上値の重さも感じられたが、日経平均18000円割れの水準では押し目買い意欲、好業績銘柄を中心に底堅さが感じられる展開であったと言えよう。米株安はサブプライムローン（信用力の低い個人向けの高金利住宅ローン）問題の再燃が直接の要因と考えられるが、サブプライム問題は既に織り込み済みの材料であることや、投資家が高値圏にあった株式の利益確定売りのタイミングを計っていたとも考えられることから、その影響を過度に懸念する必要はないだろう。早晩、落ち着きを取り戻すと思われる。もっとも、取引時間中の変動率は拡大しており、その余韻はしばらくの間残る可能性が高く、通常レベルに株価変動が収斂（しゅうれん）するまで時間を要すると思われる。それとは対照的に東京株式市場の株価変動率はこのところの膠着相場を背景に低下しており、米株式の高値波乱を避けるため外国人投資家の中には資金の一部を日本株にシフトして来ることも考えられるのではないだろうか。今期の業績を予想するにあたり最大の懸念材料であった米景気の減速についてはこれまでに発表された米経済指標を見る限り杞憂に終わったと思われる。外為市場での円安効果と合わせて、国際優良株を中心とした輸出関連企業の業績を押し上げることが期待される。
　7月の国内株式市場は、外部環境面で米景況感、金利,為替情勢や、内外企業業績、国内政局など見極め材料が山済みしており、模様眺め気分から全般はもみ合いの展開となることが予想される。ただ、良好な国内ファンダメンタルズを下支えに、3月以降の上昇トレンドは維持すると見られ、月下旬以降、不透明感が払拭される場合には、押し目買いの動きなどから再度上値を試す展開となることも想定される。国内イベント,経済指標としては、7月11日～12日、日銀金融政策決定会合での再利上げの時期を探る動きや、7月27日消費者物価指数（7月都区部、6月全国）、7月30日、6月鉱工業生産指数などでの国内景況感に注目が集まると見られる。また、7月29日参院選,衆院補選を受けた政局動向も、外国人投資家の売買動向を見極める上で注視されよう。その他、7月下旬から始まる4－6月期の業績開示では円安による追い風の中、輸出関連銘柄を中心に増額修正が期待されており、為替動向などもポイントと見られる（某準大手証券）。
　今週の日本株相場は米国での独立記念日休暇や6日の雇用統計など、手控えムードの台頭が予想され、日経平均は高値圏でのもみ合い商状となりそうだ。上値では参院選前の買い難さが意識される一方で、下値では後半から始まる決算発表での好内容期待を下支えするだろ。日経平均は緩やかながらも25日移動平均線（17949円）を下値支持線とする上昇トレンドが継続している。日本株相場は上値が重いながらも着実に下値を切り上げる展開に入ったと見られれる。米国では7月4日（水）は独立記念日で休場となる。今夜の6月ISM製造業景況指数や5日の同非製造業景況指数、6月の雇用統計など、経済指標の発表に注目。　　

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Jun 29, 2007

株式情報専門家読本

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株式情報専門家読本 Vol,1003
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◆Index　　　　上下幅100円未満

6月調査日銀短観

7月高安分析

二日新甫
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　5月の鉱工業生産はまたもや予測を大きく下振れし、3ヵ月連続のマイナスと低迷したが、米国株式市場の反発を背景に戻りを試す動きが勝った。ただ、鉱工業生産の不振は足枷となっており、日経平均の上値は期待したほど伸びず18000円台目前でお辞儀をする展開。自律反発狙いの買いと戻り売りがバランスし、日経平均の上下幅は66円と膠着感が強かった。ここ数日で、外需,円安,海外株式市場頼みの相場展開が改めて確認された格好のため、注視せざるを得ないFOMCだったが、声明文はインフレ警戒を重視した「タカ派」的内容。サブプライムローン問題再燃を受けて緩和姿勢に転換するとの思惑が外された米国市場は値を消す格好で終えた。ただ、米景気への認識は上方修正されているため、日本の国際優良株にとって悪いものではないだろう。ちなみに、今年に入って日経平均の上下幅100円未満が18回目のこととなるのだが、そのうち9回が今月に起きている。
　日銀が26日発表した5月の企業向けサービス価格指数は前年同月比1.4%上昇、1997年4月の消費税引き上げ影響があった時期を除くと92年7月以来のプラス幅を記録し、企業間サービス需給の引き締まりを示した。経済産業省が28日発表した、5月鉱工業生産速報は前月比－0.4%と3ヵ月連続で減少したが、予測調査では6月に前月比＋1.9%、7月に同＋1.7%と増加に転じる見通しとなった。電子部品,デバイス工業では5月に在庫が前月比＋0.1%と再び積み上がり、在庫調整の進捗の遅れが示された。一方、電子部品･デバイスの主要な納入先である情報通信機械工業では在庫が3ヵ月連続で減少し、6月、7月に大幅増産が計画されている。従って、電子部品,デバイス工業の生産調整が深刻化する公算は小さいだろう。今後は7月2日発表の6月調査日銀短観で大企業の業況判断が横這い以上となるかが焦点となろう。更に2日の米供給管理協会（IMS）製造業景況指数や6日の6月雇用統計（米労働省）などで米景気の強さと物価安定が確認できれば株式相場も下支えられよう（某大手証券）。
　早いもので今年も1年の半分が終了し、来週から7月相場が始まる。東証再開（49年）以来7月の高安を分析すると、6月に比べ高かった回数が30回、安かった回数が28回（月末値比較）、7月の高安分析（月末株価の対前年比）を見ると、季節的にはホットな夏相場のイメージと違い、上下5%未満の変動が大半で狭いレンジでの保ち合い相場が多い。
　東証再開（49年）以来の7月高安分析（日経平均の月末株価の対前月比）
　高かった回数　　…30回　　　　　安かった回数…28回　10～15%未満の上昇…3回　　10～15%未満の下落…1回　5～10%未満の上昇…5回　　　5～10%未満の下落…7回　5%未満　　　…22回　　　　　5%未満　　　　…20回
　商品先物市場では「二日新甫は荒れる」との相場格言がある。月の初めが月曜日で2日から始まる月を指す。また、「新甫」は新しい期先の限月が開始される（月初である）ことを示す。暦的には、その月の月末は月曜日や火曜日となり期近物の取引最終日が連続した商い日で終わりにくいので相場は荒れやすいのだろう。こうした月は株式市場でもSQが「13日の金曜日」となり、株式市場でも好まれはしない。そこで2日新甫を90年以降検証してみた。
　90年以降の二日新甫　　　　　　　　　　　　　※（　）は変動率
騰落率がプラスの月…90年4月（8.19%）91年9月（6.80%）91年12月（6.64%）92年11月（10.05%）93年8月（3.31%）94年5月（6.91%）96年9月（6.96%）97年6月（2.23%）98年2月（6.00%）98年11月（8.64%）01年4月（10.09%）03年6月（6.63%）04年2月（6.36%）04年8月（4.86%）06年10月（4.41%）07年4月（4.09%）
騰落率がマイナスの月…90年7月（8.48%）92年3月（10.52%）95年10月（6.51%）96年12月（8.85%）98年3月（5.95%）99年8月（6.50%）00年10月（11.00%）01年7月（10.19%）02年9月（6.36%）02年12月（9.91%）04年8月（4.86%）
　90年以降27回　16勝11敗　
プラス16回の平均変動率6.39%、マイナス11回の平均変動率8.10%
以上のように90年以降で見ると特に荒れているとは言い切れない。来月も上記のように季節的要因があるうち月末には参議院選挙も控えていることから、今回の二日新甫は当てはまらない可能性も…。　　------------------------------------------------------------------

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Jun 28, 2007

株式情報専門家読本

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株式情報専門家読本 Vol,1002
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$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$\$ 2007/Jun/28 $\$\$\$\$\$\
◆Index　　　　基準線（17833円）に急接近

下振れする可能性

株主総会ピーク時と翌月日経平均高値

円キャリートレード

集中日
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　昨日の日経平均は一目均衡表の基準線（17833円）に急接近。目先的なスピード調整なら下げ渋りを見せる水準まで下落した。昨日のDAX（ドイツ）は5日続落しているが、NYダウ、ナスダック共に4営業日ぶりに自律反発。海外株高の後押しがないと不安定な展開となっている日本株であるが、3月以降の日経平均は下値、上値とも切り上がる「ジリ高」が継続している。心理的に上値の重いムードが強いだけに、直近の下落局面で25日移動平均線を下値支持にしている銘柄郡が有望となろう。
　日経平均は節目の25日移動平均線（27日17914円）を割り込んだことで、短期的に下振れする可能性が出てきた面は否定できない。ただ、現在は3月以降のボックス上放れ後の足場固めの局面と認識され、当面の下値目処は13週移動平均線や昨年6月以降の下値支持線が位置する17600円台前半レベルまでに留まろう。日経平均18000円台回復の過程で強まった短期的な過熱感は後退しており、下げ一巡後は早期の切り返しが予想される。日本株市場は夏場に向けて上昇基調が続くとの見方は維持したい（某大手証券テクニカルアナリスト）。
　従来、株主総会は形式的な行事と捉えられ、3月決算企業の場合は6月下旬に集中して実施される傾向が強かった。経営者は株主総会をスムーズに終わらせることに細心の注意を払い、以前は総会屋に金銭を払い協力を要請したこともあった。また、株主総会日の前は株価動向にも敏感だった。株価が下がることは株主の保有している資産の目減りを意味し、株主総会で経営者責任に対する追求を厳しくする可能性があったからだ。このため総会前の株価下落は経営者にとって好ましくないと考えていた。こうした要因からか、この時期は「企業間で持合解消売りを見合わせたり、幹事証券への要請などによって株価が高くなる傾向がある」などとよく言われていた。実際1997年から昨年までの10年間のうち4～6月中に年間高値を付けた年が6回あるのもそうした背景が理由の一つと思われる。逆に7月以降は反動安に陥るケースが多いとも指摘される。そこで株主総会ピーク日と翌月の高値の検証をしてみると日経平均の平均上昇率は3.92%と余り良いパフォーマンスとはいえない。
　株主総会ピーク時と翌月日経平均高値（97年以降）
株主総会 7月高値騰落率騰落率ピークA B B－A B/A97年6/27 20523.75円 7/28･20575.26円 51.51円 0.25%98年6/26 15210.04 7/16･16731.92 1521.88 10.01%99年6/29 17782.79 7/19･18532.58 749.79 4.22%00年6/29 17457.90 7/10･17572.68 96.78 0.55%01年6/28 12679.88 7/03･12817.41 137.53 1.08%02年6/27 10261.60 7/09･10960.25 698.65 6.81%03年6/27 9104.06 7/09・9990.95 886.89 9.74%04年6/29 11860.81 7/01･11896.01 35.20 0.30%05年6/29 11577.44 7/29･11899.60 322.16 2.78%06年6/29 15121.15 7/04･15638.50 517.35 3.42% 平均 501.77 3.92%
　為替市場では､円高気味となっているが､年後半の円キャリートレードの巻き戻しを懸念している。サイクル的には8年サイクルや40週前後のサイクルなどから7月後半からの円高には注意が必要と見ている。ただし､日足上では若干タイミングが早い様に思われる。これまでの推移は円/ドルレートも3で割って余る数字の月（1.4.7.10月）にドルの天井があった。また､債券価格のボトムも同じ月に多い。円/ドルレートは122円/ドル近辺が支持水準と見ている。昨日、今日は株主総会の集中日。最近の動きとして株式の相互持合いの強化が報じられており、こうした動きが多くの企業で表明されるかも知れない。株式持合いの強化は外国人投資家には大変受けが悪い。言うまでもなく株主をないがしろにする経営は許されない､ただし､一義的には株式需給にはプラスであることも間違いなく、実際株価パフォーマンスも計測期間や時代によって評価が異なろう。過去の企業防衛の歴史を見ると、現在は経営者が危機感を持ち続ける時期であると考えられ､当面の影響は小さいと考えている（某大手総研テクニカルアナリスト）
　株主総会で集中日ができるのはある意味では仕方がない。従来からの総会屋対策として同じ日に株式総会を集中させようという意識がまだ残っているほか、準備作業その他の関係で6月下旬までかかるのは不自然ではない。また総会終了直後に配当金の受取書類を送付して遅くとも6月中に配当金を支払った格好を取るためには､1営業日余裕をみておく必要があるため､6月の最終営業日の前日に総会が集中するのである（証券アナリストＫ氏）　　

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